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　［ニューヨーク　７日　ロイター］　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は７日、カリフォルニア州債務格付けについて、見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。州財政健全化に向け歳入と歳出のバランスが改善することを要因に挙げた。

　Ｓ＆Ｐのアナリストはインタビューで２０１２年度予算案の合意について、「歳入見通しが実現しなければ自動的に歳出削減を行う財政策を整えたことに基づき判断した。将来は格上げの可能性もある」と述べた。

　Ｓ＆Ｐは２０１０年１月に同州をＡからＡマイナスに格下げし、見通しをネガティブとしていた。アナリストは州政府は過去１０年間にわたり積み上げられた３５０億ドルの債務問題に依然、対応する必要があると指摘した。

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　［ダブリン　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、アイルランドに対し、中期的な流動性ファシリティーの提供を行うことはないとの考えを示した。公共放送ＲＴＥが７日、報じた。

　トリシェ総裁は、既存の緊急流動性支援策に代わり、中期的な支援を提供する可能性はあるかとの質問に対し「その可能性はないと思う」と述べた。

　清算過程にあるアングロ・アイリッシュ銀行[ANGIB.UL]と住宅金融機関アイリッシュ・ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー（ＩＮＢＳ）[IRNBS.UL]のシニア債保有者に対し負担を求めることについては、あらためて反対する姿勢を示した。

　総裁は、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）との支援合意では、民間に損失を負担させることは認められていないとして、「計画を全面的に尊重するよう求める。計画がすべてで、これ以外にない」と主張した。

　一方で総裁は、アイルランドによる銀行セクターの再編、デレバレッジに向けた「目覚しい取り組み」を賞賛するとともに、同国が競争力を再び取り戻しているとの見方を示した。

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　［ニューヨーク　７日　ロイター］　６月の米小売り各社の既存店売上高は、前年同月比６．５％増加し、アナリスト予想の４．９％増を上回った。的を絞ったバーゲン戦略が奏功したとみられる。対象は、トムソン・ロイターが調査した主要小売り２５社の開店後１年以上の店舗。

　２５社中４社を除く全てで売上高が増加しており、バーゲンとは言っても、０８年のようなパニック的値下げは行っていないことが示された。小売り各社は新学期商戦をにらみ、的確な戦略をとろうとしているようだ。

　アクセンチュアのリテール・プラクティスのグローバルマネジングディレクター、ジャネット・ホフマン氏は「小売り各社は適切な値引きを心がけている。危機の際に見られたやみくもなセールとは違う」と指摘。「今のバーゲンはずっと的を絞ったものになっている」と述べた。

　例外は百貨店大手のＪＣペニー＜JCP.N＞。同社は、６月の既存店売上高が予想を下回ったうえ、過剰な値引きが影響し、四半期の利益見通しを引き下げた。７日の米国株式市場でＪＣペニーは１．３％安で引けた。

　＜新学期商戦にらむ＞

　ガソリン価格が最近の高値から下落し、労働市場にも改善が見られることから、小売り業界には現在、一定の追い風が吹いている。ショッピングセンター国際評議会（ＩＣＳＣ）は、７月も小売り各社の勢いは続き、既存店売上高は前年同月比４．５％─５．５％増加すると予想している。

　ただアナリストは、６月の強い数字を深読みし過ぎるべきではないと慎重だ。６月は通常、新学期商戦や秋物の販売に向け、春物と夏物を値引きする時期だからだ。新学期商戦は年間売上高の約６分の１程度に当たり、小売り業界にとってはホリデーシーズンに次いで最も重要な商戦。

　この日の米株市場ではＳ＆Ｐ小売指数が一時２．８％上昇し、過去最高値をつけた。ターゲット＜TGT.N＞は７％高、ホット・トピック＜HOTT.O＞は１３％高で、ディラーズ＜DDS.N＞は過去最高値。メーシーズ＜M.N＞、ノードストローム＜JWN.N＞も０７年末以来の高値水準をつけた。

　＜百貨店＞

　百貨店では、メーシーズの好調が続いており、６月の既存店売上高は前年比６．７％増加した。また四半期の売上高見通しも上方修正した。

　ＪＣペニーのライバルという位置付けのコールズ＜KSS.N＞、ディラーズはペニーより良好で、コールズの既存店売上高は７．５％増だった。

　メーシーズはブルーミングデールズが特に堅調だった。高級百貨店のサックス＜SKS.N＞、ノードストローム＜JWN.N＞も、市場予想を大幅に上回った。

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