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クレジットカードは恥ずかしくない。

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　■政府報告書「長期の段階的関税撤廃」

　政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、政府が交渉参加国から情報収集した報告書の全容が２日、明らかになった。関税撤廃を目指すＴＰＰで最大の焦点となっている例外品目については、認める可能性もあることが示唆されている。参加国は１１月の交渉妥結を目指し条文案を策定するなど、ルールづくりを加速させている実態がうかがえる。

　報告書では、工業▽繊維・衣料品▽農業−の３つに分けて交渉している関税撤廃については、原則として除外や再協議は認めず「長期の段階的な関税撤廃をするという考え方が基本」と明記した。

　ただ「各国の状況によって個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す国もある」として、日本の懸案となっているコメなどの農産物を例外として認めるかについて、交渉の余地があるとの見方を示唆している。

　参加国で交渉中のＴＰＰ協定条文案は「一切、公表されていない」（報告書）が、ＴＰＰ交渉の原点となっているブルネイ、チリなど４カ国が交わしている協定や、ＴＰＰ交渉参加国が最近に締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）の条文が、ＴＰＰの条文となる可能性があるとも指摘している。

　ＴＰＰ交渉では、市場アクセスをはじめ「政府調達」や「紛争解決」など２４の作業部会が設置されており、多くの部会で条文を基にした交渉が行われている。

　報告書は、外務省、経済産業省、農林水産省の交渉担当者が、昨年１２月から米国や豪州など交渉参加国に個別に接触し、聞き取りを行った内容をまとめた。

　菅直人首相は６月に参加の是非を判断することを明言しており、今回の報告書もその材料となる。

　また政府は、９日にブルネイ、１０日にマレーシアと協議を行うと発表。引き続き情報収集を進めるとともに、国内農業の競争力を強化する対策の策定を急ぐ。

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　米国や豪州など９か国が交渉を進めている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、日本政府が情報収集したこれまでの交渉状況をまとめた報告書が２日明らかになった。

　農産品や工業品の貿易自由化では関税撤廃を原則にしつつも、日本のコメのような重要品目については、例外扱いとする可能性に言及している。ただ、ＴＰＰは従来の経済連携協定（ＥＰＡ）よりも高い水準の市場開放を目指しており、日本が例外措置などを求めるためには、早期の交渉参加でルール作りに関与する必要がある。

　ＴＰＰ交渉参加国は２４の作業部会を設け、関税撤廃などの「市場アクセス」や「金融サービス」「電子商取引」などの分野についてのルールを検討中だ。日本政府は昨年１２月以降、米国や豪州など６か国から情報収集を続け、今回まとめた報告書で各分野の論点を整理した。

　報告書では、日本がこれまでのＥＰＡでも関税引き下げの例外としているコメや乳製品、砂糖などの重要品目について「原則として除外や再協議は認めない」とし、１０年間程度の期間での「段階的な関税撤廃が基本」と記した。一方で「各国の状況によって個別対応の必要性は認めるとの考え方を示す国もある」とのただし書きも加えており、交渉次第では例外扱いもあり得ることを示唆した。

　［３日］　フィッチ・レーティングスは、エジプトの長期外貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「ＢＢプラス」から「ＢＢ」に、長期自国通貨建てＩＤＲを従来の「ＢＢＢマイナス」から「ＢＢプラス」にそれぞれ引き下げ、双方の格付けを「レーティング・ウオッチ・ネガティブ」とした。

　カントリーシーリングも「ＢＢ」に引き下げた。短期外貨建てＩＤＲは「Ｂ」で確認した。

　中東・アフリカ・ソブリン格付け担当責任者のリチャード・フォックス氏は「新政府への不安定な移行が見込まれるなか、国内情勢の大幅な混乱拡大および混乱継続による経済や公的財政、外部資金調達への悪影響増大を今回の格下げは反映している」と述べた。

　さらに「レーティング・ウオッチ・ネガティブは、政治改革をめぐり反政府側と政府側の立場に依然大きな溝があり、問題解決で合意がなされる前に政治・経済情勢が悪化するリスクを反映している」とした。富山のWi-Fiのご案内

＊以上、フィッチ・レーティングスのリリースから

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