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がんの予防に努めています

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　大阪地検の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で、犯人隠避罪に問われた前特捜部長大坪弘道（57）、元副部長佐賀元明（49）両被告の第1回公判前整理手続きが17日、大阪地裁（岩倉広修裁判長）であり、両被告の弁護側は改めて無罪を主張した。
　両被告の弁護団によると、「フロッピーディスク（FD）のデータが故意に改変されたという認識はなく、犯人隠避罪に当たらない」と主張した。両被告は出席しなかった。
　検察側は、佐賀被告が付けていた執務記録などの証拠調べを請求。弁護団によると、初公判は来年の夏前ごろになりそうという。弁護団は週明けに再び保釈請求する方針。
　起訴状によると、両被告は共謀し、証拠品のFDの文書データを改ざんしたとして証拠隠滅罪に問われた元検事前田恒彦被告（43）に過失で処理するよう指示し、上司に虚偽の報告をしたなどとされる。　

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　続投表明から一転、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件などで大林宏検事総長（６３）が引責辞任の意向を固めた。「辞めなくてもいいのに」「流れが悪すぎる」。１６日、就任からわずか半年で検察トップが辞任する事態に、法務・検察内に衝撃が走った。事件の舞台となった大阪地検では「申し訳ない」との声も。突然の辞意の背景に何があったのか。

　東京・霞が関の法務・検察合同庁舎２０階会議室で１５日に開かれた昼食会。最高検の検事が一堂に集まり、検事総長の大林氏も出席した。出席した最高検検事は「普通の様子だったのに」と突然の辞意に驚く。検察関係者も「続けると思っていた。本当なのか」と話した。

　大林氏の辞意は大阪地検特捜部の事件の責任を取った形だが、検察内部では「辞任は必要ない」との擁護論も根強い。大阪地検の幹部の一人は「われわれが検察全体の信頼をおとしめ、総長を辞任にまで追い込んだ。申し訳なく思う」と唇をかんだ。

　一方で、辞任のタイミングには厳しい声も出ている。検察幹部は「前特捜部長を起訴した段階で辞めないと意味がないのでは。今さら辞めても何の衝撃もない」と冷ややかだ。最高検幹部は「大阪地検の事件以降、検察にとって流れが悪すぎる。もうめちゃくちゃだ」と肩を落とした。

　大林氏の後任として有力視されている東京高検の笠間治雄検事長（６２）は、来年１月２日で定年退官を迎える予定だった。今月半ば、高検内では退官の送別会を兼ねた忘年会を開催。参加した高検の関係者は「（後任は）笠間さんなのか」と驚いた表情を見せた。大林氏が辞任の意向を固めた時期が、つい最近だったことがうかがえる。

　就任から半年、任期を１年半残して突然の辞意。検察ナンバー２の伊藤鉄男次長検事（６２）も近く勇退することが決まっており、最高検検事の一人は「こういうときこそ、組織が揺るがないように気を引き締めなければならない」と言葉に力を込める。

　体制刷新を図って再出発することになる検察当局。東京地検の幹部は「厳しい船出になるだろう。氷山を砕氷船で進むようなものだ」と語った。

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　大林宏検事総長（６３）が大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件などの責任を取り、年内にも辞任する意向を固めたことが１６日、検察関係者への取材で分かった。６５歳の定年まで任期は約１年半残っており、検事総長が任期半ばで引責辞任するのは極めて異例。

　後任には笠間治雄・東京高検検事長（６２）が有力視されている。

　村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査・公判を検証している最高検が、２４日に検証結果を法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に報告するのに合わせ、大林氏は自らの辞任で体制を一新する必要があると判断したもようだ。

　最高検では、来年３月定年の伊藤鉄男次長検事（６２）も１月までに退官するとみられ、トップ２人が入れ替わる。

　大林氏は今年６月から現職。９月に大阪地検特捜部の元主任検事が郵便不正事件の押収資料を改竄していたとして証拠隠滅罪で起訴され、その改竄を隠蔽（いんぺい）したとして前特捜部長と元特捜部副部長が起訴された。いずれも懲戒免職になったほか、事件当時に大阪地検検事正だった福岡高検検事長や後任の検事正ら幹部３人が懲戒処分を受け、辞任している。

　大林氏は郵便不正事件の捜査時、東京高検検事長で決裁には関わっておらず、一連の事件の処分対象になっていなかった。このため法務・検察内部に辞任は不要との意見が多かった。

　大林氏も１０月、柳田稔法相（当時）から信頼回復に向け努力するよう異例の指示を受けて謝罪したが、引責辞任については否定的な考えを示していた。

　大林氏は昭和４７年に検事任官。法務事務次官、札幌、東京両高検検事長などを歴任した。

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