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旅行会社のコールセンターで働いて

旅行会社のコールセンター一度働いたことがあるが、また嫌だと思った。回線が混雑すると、ライトが回り、多くの数を消化するように促される。接客時間も記録されていて、評価の対象となるようだ。休みが取りやすいなどの利点もありますが、コールセンターでは、多くの場合、女性の社会で人間関係が非常に面倒なの派遣社員は使い捨てのような感じを受けた。
私の場合は、主に、相談中に電話代行を利用しています。相談ももちろん重要ですが、それでも電話をしないことが後々に影響をもたらす可能性があるため、結局、皆大切です。そんな時に電話代行を利用。オペレータさんは、そのためにきちんと教育している人ばかりなので、安心疲れるして任せて、その間自分はゆっくりと相談を行うことができます。
［東京　１６日　ロイター］　武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）はロイターのインタビューに応じ、東日本大震災の復興に伴う国の財政負担は「１０兆円をかなり超える」と予想、財源として復興国債の発行と一定期間後の国債償還のための増税をセットで考えるべきとの見解を示した。

　赤字国債の発行で対応した場合、日本の財政規律への懸念から資金調達が困難になって復興支援そのものに支障をきたす可能性があると懸念。与野党の一部から出ている復興国債の日銀による直接引き受けは、国債消化に問題がない現状で実施すれば、市場にかえって悪影響を与えると語った。インタビューは１３日に実施した。

　復興国債の償還に充てる増税の税目については、電力供給不足に対応するため、需要抑制の観点からガソリンや電力への付加税が１つの選択肢と提言。所得税増税も「十分あり得る」と語った。消費税は、社会保障と税の一体改革の議論と混同されてしまう可能性があるため、「今の段階でこだわる必要はない」と指摘。震災対応の増税は、さらなる財政の悪化を回避することが目的となる一方、社会保障制度改革のための増税は「財政の将来の持続可能性を確立するもの」とし、明確に区別して議論すべきと主張した。社会保障制度改革に伴って消費税率は最終的に１５─２０％に引き上げる必要があると語った。

　また、震災によって２０１１年度の日本経済の成長率は前年比ゼロ％付近まで落ち込むとの見通しを示したが、２０１２、１３年度には同プラス３％程度の成長まで回復すると予想。日本経済の下支えに向けた日銀の金融政策運営については「超緩和政策からの脱却は、だいぶ先に延びていく可能性が高い」と指摘。国債やリスク性資産を市場から買い取る日銀の資産買入基金の増額には「社債市場や国債市場などの状況を見ながら、ファインチューニングとしてはあり得る」としたが、景気対策として実施する必要性は乏しいとの見解を示した。

　インタビューの詳細は以下のとおり。

　──震災復興のあり方は。

　「大切なことは、原則として地域主体の復興が行われることだ。一方、将来の国家像を視野に入れたビジョンを作ることも大事であり、これらは必ずしも両立することではない。双方を見据えて取捨選択が政治主導で行われるべきだ。復興に際しては、１）被災地域の人々のスキルを生かした競争力の高い第一次産業の再建、２）原発事故の影響で福島県の一部で農業などができなくなった場合、当該地域でのグリーンエネルギー生産基地の建設、３）過疎地域における高齢化社会のモデル・研究地域の位置づけ──など、制約を乗り越えてそれ自体をプラスに変えていくことが重要だ」

　──復興に向けてどの程度の資金が必要とみているか。

　「想定被害額は原発の影響を含めて３０兆円超に達する可能性がある。このうち、原発の被害は５─１０兆円をみている。復興資金を国・地方・民間でどのように分担するかだが、阪神・淡路大震災の場合、国４、地方３、民間３の割合と言われている。今回の震災の場合は、地方財政が兵庫県に比べてぜい弱という面はあるが、当てはめて考えると国の負担は１０兆円をかなり超える額になるイメージだ」

　──国の負担について、財源をどのように確保すべきか。

　「原則として、歳出削減、国民負担、赤字国債の順番で考えるべきで、赤字国債の発行は最悪の選択だ。阪神・淡路大震災当時と比べてプライマリーバランス、政府の長期債務残高、国債格付けのどれを見ても悪化している。財政赤字の拡大で対処すれば、市場の信認を失って国債価格が下落し、金利が上昇するリスクがある。万一そうなれば、資金調達難で復興支援そのものに支障をきたす」

　「このため、増税で対応することになるが、今の段階で消費税にこだわる必要はない。消費税の議論は、社会保障と税の一体改革との関係で混乱する可能性がある。電力不足を考えた場合、需要抑制策の１つとしてガソリンや電力量に税金をかけるのも１つの考え方。また、所得税増税は十分にあり得る。タバコや酒などへの課税も一案だ。もっとも、すぐに増税するのは無理。増税環境が整うのは２─３年後とみている。このため、３年間は元利償還を据え置く復興国債を発行して、その間の資金調達を行い、その後の増税によって償還に充てる」

　──財政問題では社会保障と税の一体改革も急がれる。

　「これは震災の有無にかかわらず、絶対に必要だ。震災に対応するための増税は財政赤字のさらなる悪化を食い止めることでしかないが、社会保障と税の一体改革は財政の将来の持続可能性を確立するもの。意味合いがまったく違う。（一体改革で）消費税は最終的には１５─２０％にしないとつじつまが合わないだろう。課題は、どのような経路で、いつまでに実現するかだ。時間が先に延びると財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比は拡大していく。これは１０─２０年の長期計画になる」

　──震災を受けた国内景気の先行きをどのようにみているか。

　「生産設備のき損、電力不足、風評被害を含めた原発事故、サプライチェーンの寸断などで生産活動が落ちており、少なくとも今年の７─９月期まで景気は下降局面になると思うが、１０─１２月期に前期比でプラスに転じていく可能性が高いとみている。ただ、そのためには、１）復興計画の予算化が順調に進む、２）サプライチェーンが９、１０月には平常に戻る、２）原子力災害がこれ以上に悪化しない──ことが条件。こうした経路を前提とすると、２０１１年度の成長はゼロ％近辺にならざるを得ない。しかし、１２年度は上昇局面に入り、１３年度も含めて前年比３％程度の成長を見込んでいる」

　──日銀の役割は。

　「復興国債の日銀引き受けは、絶対にやるべきでない。国債の市場での消化が困難になれば引き受けもやむを得ないが、今はそうした状況にはない。こうした中で、日銀が国債を引き受ければ、世界から日本の市場に異常が起きているとみられ、マーケットに悪影響を与える。市中消化された復興国債は日銀の買い入れオペの対象になると考えている」

　「超緩和政策からの脱却は、だいぶ先に延びていく可能性が高い。さらなる緩和というより、金融政策の転換点が先に延びるイメージだ。資産買入基金の増額は、社債や国債市場などの状況を見ながら、ファインチューニングとしてはあり得るが、景気対策で新たなことをやらなければならない状況にはない」

　──原発事故の賠償スキームに関し、金融機関の東京電力向け融資について債権放棄の議論が出ている。

　「議論としては出てくると思うが、その時には株主の責任、政府の責任をどう考えるか、ということも当然、議論になる。もう少し、金融システム全体を考えなければいけない。恣意的なことをやれば、今後、金融機関行動に相当バイアスがかかり、融資に消極的になる可能性もある。ただ、金融機関が何らかの協力を求められることは、十分考えられるだろう」

（ロイターニュース　伊藤純夫）

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