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童話ではと思う看板の種類

北風と太陽という童話の誰もが知っていると考えています。北風は、風邪を強く歩くことが旅行者からの相談を離すとしたがよくありませんでした。一方、太陽は暖かく旅行者を映し出すことで旅行者自ら上着を脱いで誘導しています。この違いは非常に重要です。看板にも同様に行うことができるのではないでしょうか。ただ自分をアピールすれば、看板の効果がないのはこのためですね。
これで、町を見渡すとあちこちに看板が目に入ってきます。レストランはもちろん、美容室など、さまざまな種類の看板があります。夜になっても、看板がよく見えるように照明されているものもあります。また、レストランでは、黒板の看板が、その日の日替わりメニューなどを記載し、非常にバリエーション豊かな看板を見ているのがとっても楽しいです。
　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、47都道府県を対象にした２月の中古マンション価格天気図をまとめた。「晴れ」が10地域（前月比２地域増）、「薄日」が10地域（同１地域増）、「雨」が10地域（同５地域減）、「小雨」が13地域（同６地域増）。

　前月から天気が改善したのは、北海道（1019万円、前月比0.6％上昇）、岩手県（1384万円、同0.3％上昇）、山形県（1119万円、同3.0％上昇）、岐阜県（1251万円、同2.8％上昇）、和歌山県（1157万円、同8.4％上昇）、福岡県（1338万円、同2.5％上昇）、宮崎県（1285万円、同1.2％上昇）など15地域に上った。

　反対に悪化した地域は、福島県（1163万円、同4.1％下落）、奈良県（1174万円、同1.0％下落）、高知県（1328万円、同1.3％下落）、熊本県（1280万円、同0.2％下落）など。前月比では２地域減にとどまった。

　秋田県（1318万円、同3.6％上昇）、茨城県（1381万円、同1.1％下落）、佐賀県（1257万円、同3.7％上昇）は「晴れ」で変動はないが、価格自体は強含んでおり上昇傾向にあると言える。

　アットホームがまとめた首都圏（１都３県）・賃貸住宅市場動向によると、２月も成約数の増加が続いたことで成約増加は６カ月連続となった。成約件数は前年同期比７％増の２万５５０６件。成約の４割を占める東京23区内がシングル向け物件を中心に成約を伸ばしたほか、東京都下、埼玉県、千葉県でも増加率が２ケタを超えた。ただし４エリア共に増加率は縮小傾向に転じ、神奈川県は前年の反動で４カ月ぶりに減少した。

　平均賃料は、マンション・アパート、新築・中古を問わず下落した。新築は２カ月連続で賃料が上昇していたが、需要がシングルに偏っているマンションの下落率が拡大したのが影響した。

　［東京　２８日　ロイター］ 日本経団連の米倉弘晶会長（住友化学＜4005.T＞会長）は２８日の定例会見で、東日本大震災の復興財源を確保するため、２０１１年度の法人税引き下げ幅を圧縮する案が出ていることについて「個人的には（法人税の）切り下げはやめて頂いて結構だ。そのかわり復興に向けてほしい」と述べた。

　一方で、米倉会長は「法人税ばかりでなく、色々な税もやらければいけない」とも指摘した。その上で「高速道路無料化の廃止、子ども手当の一時休止、高校授業料の無償化一時休止などで、かなりの財源が出てくる」とも述べた。国債発行は「それで足りないもので考えるべき」とした。さらに「震災対策にかまけて税財政・社会保障の一体改革をずらすのはいけない」とも語った。　

　夏場にピークを迎える電力需要に対して供給が足りなくなる見通しだが、企業の需要抑制策については「知恵を絞りながら考えたい」と述べた。米倉会長は「産業サイドもできるだけ節電をすることだ」とした。夏休みの分散化やフレックスタイムなどの案が出ているが、米倉会長は、企業が自家発電の設備を活用するなど供給対策も講じるべきとの考えを示した。また、東日本と西日本の電力周波数が５０ヘルツと６０ヘルツに分かれていることについて「電力会社は不可能だと言っているが、（統一について）長期的に考えるべき」とした。

　東京電力＜9501.T＞の福島第１原子力発電所の事故で原子力政策の見直しの声が出ているが、米倉会長は「グリーンエネルギーには限度がある。将来、原子力発電は避けて通れない」と述べた。事故の原因究明が重要だとしたが「全体の原子力政策は変わる必要はない」と述べた。

　（ロイターニュース　村井　令二；　編集　宮崎亜巳）

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　［東京　２８日　ロイター］　ムーディーズ・ジャパンは２８日、電力会社８社と東京ガス＜9531.T＞の長期格付けを引き下げ方向で見直し、大阪ガス＜9532.T＞の格付け見通しを安定的からネガティブに変更したと発表した。

　見直しの対象となる発行体は、中部電力＜9502.T＞（Ａａ２）、中国電力＜9504.T＞（Ａａ２）、北海道電力＜9509.T＞（Ａａ２）、北陸電力＜9505.T＞（Ａａ２）、関西電力＜9503.T＞（Ａａ２）、九州電力＜9508.T＞（Ａａ２）、沖縄電力＜9511.T＞（Ａａ２）、Ｊパワー（電源開発）＜9513.T＞（Ａａ２）、東京ガス（Ａａ１）。いずれも短期格付けは対象ではない。

　ムーディーズによると、今回の格下げ方向での見直しと格付け見通しの変更は、東北地方太平洋沖地震と津波が与えている日本の電力・ガスといった公益事業セクターへの長期的な影響、厳しい経済環境下では、コスト上昇を料金に反映させるのにタイムラグが生じるリスクや収益性が圧迫されるリスクがあること、高いレバレッジや乏しい財務柔軟性など他国の公益事業セクター各社と比較した場合、格付け水準の割には財務基盤がぜい弱であることなどの要因を考慮した。

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