Jul 02, 2010
コールセンターのスタッフは低賃金で利用できて便利だと思うのですが。
私たちの会社のグループでもコールセンターを使用しています。おそらく、非常勤の賃金で雇用することができるのがメリットだろうが、教科書に載っていない部分につきましては、まるで素人が難点ですね。が相場なのでしょうがないのだが、コールセンターで働く皆さん、教科書以外のものも関心を持って業務に従事してください。というのは欲なのでしょうかね。私の場合は、主に、相談中に電話代行を利用しています。相談ももちろん重要ですが、それでも電話をしないことが後々に影響をもたらす可能性があるため、結局、皆大切です。そんな時に電話代行を利用。オペレータさんは、そのためにきちんと教育している人ばかりなので、安心疲れるして任せて、その間自分はゆっくりと相談を行うことができます。
自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が、電気自動車(EV)用のリチウムイオン電池事業で自動車部品大手ロバート・ボッシュとの提携を検討している。25日付業界紙アウトモービル・ウォッヘが伝えた。
同社のウインターコルン最高経営責任者(CEO)は24日、米テネシー州チャタヌーガのVW新工場オープンを記念する式典に出席した際に、EV用電池の製造でボッシュとの提携を検討していることを明らかにした。
リチウムイオン電池をめぐっては、ライバルのダイムラーが既にコングロマリットのエボニック・インダストリーズと合弁会社リテックを立ち上げ、量産体制を整えている。
中国の大手自動車メーカー、北京汽車集団(北汽集団)がこのほど、ドイツで行われる合同企業説明会に出展した。現地でエンジニア100人を確保する目的で、中国の自動車メーカーによる海外での採用活動としては過去最大となった。中国の各メディアが伝えた。
企業説明会は21日からシュツットガルト、ミュンヘン、アーヘンの3都市で開催され、同集団からは韓永貴総経理代理のほか、グループの北汽股フェン公司、北汽研究総院、北汽新エネルギー公司、北京ベンツの担当者が参加した。
現地のドイツ人だけでなく留学生を含む華人も対象に、自動車製造の各工程に関する技術専門家、シニアエンジニアなどを募集する予定で、すでに650人あまりの応募があった。
中国の自動車メーカーが、ドイツで大規模な採用活動を行うことについて、人材を引き抜かれる現地の自動車業界では大きな衝撃が広がっている。(編集担当:中岡秀雄)
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国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは25日、2011年1〜3月期(第4四半期)の純利益が前年同期の23倍の6,164万リンギ(約16億5,200万円)になったと発表した。英子会社ロータスの経営再建費用を計上して純損失を出した第3四半期から黒字転換した。通期ではブランド強化コスト、リストラ費用が重しとなり、純利益は30.5%減の1億5,214万リンギにとどまった。
モハド・ナズミ・モハド・サレー会長は会見で「第4四半期の好業績は、好景気と国内自動車市場の拡大に支えられた。当社もインスピラやサガ・フェイスリフトといった新モデル投入で収益性が高まった」と総括した。第4四半期の売上高は16.0%増の26億1,828万リンギで、国内販売台数は21.5%増の4万4,870台。主力車「ペルソナ」「サガ」「イグゾラ」がけん引した。
ザイナル・アビディン社長は「過去数年にわたって業績は回復基調にある。ロータス再建計画も順調で、2013年には利益を出せるようする」と語った。ロータス・グループ・インターナショナル(LGIL)は5カ年の再建計画を実施中。プロトン・グループの足を引っ張っているのが現状だが、2013年から新型スポーツ車を複数投入する計画で、赤字脱却を目指す。
プロトン車の海外販売拡大に注力する方針も示した。具体的な国名として中国、インド、イランの3カ国を挙げた。モハド・ナズミ会長は「適切なパートナーを見つけることが最重要」とコメントした。「世界的に競争力のあるメーカーになるべく、環境型の世界戦略車を早ければ12年に投入する」と語った。世界戦略車の技術では、1社に限定せず、系統ごとに複数の海外企業と提携の可能性を探っていると明らかにした。日産自動車から車台供給などを受ける提携を目指しているのも、世界戦略車向けとみられている。
6月末には電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)の試作車20台を政府に納入する予定で、プトラジャヤとサイバージャヤで試験導入される。
前期の設備投資額はロータスを含めて9億リンギだったが、今期は16億リンギ以上に増やす。ロータスの新車投入に向けた開発と設備、プロトンの世界戦略車や新エンジン開発などに投じる。プロトンとロータスに約半分ずつを振り向けるという。
国家統計局(NSO)は25日、3月の輸入額(速報値)が前年同月比21.2%増の55億2,306万米ドル(約4,524億円)だったと発表した。単月の輸入額で2008年8月以降の最高を記録。9カ月連続の2桁増となったものの、増加率は昨年7月以来の低水準となった。貿易収支は6カ月連続の入超。赤字額は11億6,972万米ドルに膨らんだ。
3月の輸入額を品目別にみると、メーンの電子製品が前年同月比36.4%増の20億5,405万米ドルで全体の37%を占めた。電子製品を構成する9品目では、半導体など電子部品が53.6%増の17億5,513万米ドルだったのをはじめ、6品目が前年同月実績を上回った。
電子製品を含む輸入額上位10品目では9品目がプラス成長。金属鉱物・スクラップが83.3%増と最も高い伸びを示し、以下、プラスチック(70.1%増)、有機・無機化学品(56.8%増)などが続いた。唯一の前年割れとなった穀物は、前年同月比で73.2%減少した。
輸入構造でみると、原材料・中間財が75.8%増の28億44万米ドルで全体の5割強を占めた。資本財と消費財は、それぞれ3.7%減の12億4,525万米ドル、32.4%減の5億5,684万米ドルとマイナス。消費財のうち乗用車・二輪車は1.9%増の1億4,414万米ドルとプラスを維持した。
■日本からの輸入はマイナス
国・地域別の輸入額では、米国が40.5%増の6億3,648万米ドルで最も多かった。前月にトップだった日本は3.7%減の5億7,683万米ドルで2位に後退。東日本大震災による物流面の乱れが影響したとみられる。対日貿易収支は1億8,387万米ドルの出超だった。
このほか、輸入額8位のマレーシアが前年同月比2.3倍の3億2,246万米ドルに急増。4位の中国(本土)と5位の台湾も、それぞれ62.6%増の5億366万米ドル、87.9%増の4億8,136万米ドルと顕著な伸びを示した。
一方、1〜3月の輸入額は、前年同期比22.0%増の155億8,619万米ドル。年初からの累計貿易赤字は33億6,800万米ドルに達した。
同期の日本からの輸入額は、同3.1%増の16億6,189万米ドルで、首位の米国(16.7%増の17億2,200万米ドル)に次いで国・地域別2位だった。
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